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道議団の動き
原発撤退 北電に迫る／後志地方の党議員ら申し入れ 14.05.27

原発撤退 北電に迫る

後志地方の党議員ら申し入れ

北海道の泊原発（泊村）がある後志（しりべし）地方の議員と日本共産党小樽地区委員会、道議団は27日、北海道電力に申し入れを行いました。

申し入れには、真下紀子道議、菊地よう子小樽地区道政相談室長、小貫元小樽市議、大田勤（岩内）、真貝政昭（古平）、幸坂順子（寿都）各町議らが参加しました。

北電に対して、住民の命を守れない原子力防災計画の下での泊原発の再稼働はしないこと▽再稼働の条件に、放射性物質の拡散が及ぶ後志13町村および小樽市、札幌市なども含めた地域住民の合意を含めること▽原発から撤退し、自然エネルギーに軸足を移すことなどを求めました。

北電のエネルギー広報課の担当者は、避難計画は、自治体と協議していくとしながらも道と自治体の責任であるとの姿勢を示し、「再生可能エネルギーは大事だが、原子力は重要なベース電源であり、一日も早く泊原発を再開したい」と回答しました。

議員からは「要援護者も含めて、被ばくせずに避難することができるのか」「防災訓練は、現状に見合っていない形ばかりのもの」「泊原発の維持費に毎年800億円かかると聞いた。廃炉費用は数百億円との回答だが、廃炉にした方が経営的にもいいのでは」などの意見が出されました。

（14年05月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）