特養待機者解消迫る

道議会委で真下議員が質問

質問に立つ真下道議＝14日、道議会

日本共産党の真下紀子道議は、14日の道議会少子高齢社会対策特別委員会で特別養護老人ホーム待機者の解消や介護保険の課題について質問しました。

自民・公明両党が同日の衆院厚生労働委員会で強行採決した医療・介護総合法案は、▼特養ホームに入れる高齢者を要介護３以上に限定▼要支援１・２の介護サービスを市町村事業としてボランティアにまかせる―など、医療・介護制度を根本から改悪するものです。

真下道議は、北海道の特養ホームの待機者は2002年の約１万５千人から13年度には２万６千人と増え続けている実態を明らかにし「社会保障のためと宣伝しながら、消費税増税の負担だけ国民に押し付けて、介護サービス縮小は納得できません。サービスの絞り込みを行わず、保険料に跳ね返らないように待機者を解消すべきです」と求めました。

道の保健福祉部は「特養入所者の重点化は避けられないが、やむを得ない理由による入所を可能にするよう国に要望した」と答え、サービスの市町村事業への移行については「不安視する声が寄せられているため国に要望する」とのべました。

また、真下道議は人材不足を理由とする居宅介護施設のサービス休止が道内で６カ所あることを指摘、「さらなる介護職員の処遇改善が不可欠」と主張しました。

（14年05月22日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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