豚流行性下痢 対策早く

真下党道議が知事に要請

要請書を梶田道農政部次長に手渡す真下道議（左）＝９日、北海道庁

北海道内でも被害が拡大している「豚流行性下痢（ＰＥＤ）」への対策について、日本共産党の真下紀子道議は９日、高橋はるみ知事に対して迅速な対応を申し入れました。

道農政部によると、７日までに森、美瑛、赤井川、栗山、上川の５町村の養豚場で３万1239頭の豚がＰＥＤに感染し、5927頭が死んでいます。

真下道議は、対策として①感染原因と拡大ルートの早急な解明②ワクチンの円滑な供給体制の一刻も早い確立③と畜場や農場、出入りするトラックなどの防疫体制に万全を期すこと④融資制度などの経営支援を強化し、倒産・廃業を防ぐこと―などをあげ、「感染拡大や経営への影響は深刻です。早期の鎮静化に向けて、迅速な対応を」と要請しました。

道農政部の梶田敏博次長、多田輝美食の安全推進局長らが応対。同日、道が開いた、まん延防止対策会議の内容に触れながら、道内では16年ぶりの発生で、この２年間はワクチン接種件数がゼロだったことを紹介し、感染・拡大経路の解明とワクチン確保の方針を説明しました。

真下道議が要請した③と④については「道としても国への要請を検討しているところ」とのべ、「まん延防止に万全を期したい」と応じました。

（14年05月10日付「しんぶん赤旗」より）

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