| 大間原発は中止こそ／共産党 予算案などに反対 | 14.03.20 |
北海道議会第１回定例会がこのほど、閉会しました。日本共産党は、2014年度一般会計予算案や、消費税率引き上げを盛り込んだ42件の条例案などに反対しました。
日本共産党は、青森・大間原発建設に関する決議案に反対しました。決議案は、電源開発による原子炉設置変更許可申請手続きは「遺憾」だとし、原子力規制委員会に対して「厳正かつ慎重な審議」を要望。国や事業者は「説明責任」を果たすべきとしていますが、「建設を止める」ことに触れていません。
日本共産党の真下紀子道議は、函館市民は「建設をいったん止め、住民が避難できるか確認した上で、建設の可否を判断してほしいと求めて」おり、決議案は「『慎重に』と言いながら建設推進の方向」だと指摘しました。
真下道議は一般会計予算案について、カジノ誘致やダム建設推進の一方で、雇用対策費や私学助成費などを軒並み削減し、特養ホームも300床の増加にとどまる｜など反対理由を述べました。
後期高齢者医療の「安定化基金」拠出率の大幅引き下げや、高校授業料「無償化」の廃止に伴う条例案、子ども・子育て新制度の「円滑な実施」を求める意見案などに、日本共産党だけが反対しました。
（14年04月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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