| 有朋高の授業料一括前納／負担減へ知恵絞る | 14.03.18 |
日本共産党の真下紀子道議は18日、道立の北海道有明（ゆうほう）高校（札幌市北区）の単位制授業料と通信制受講料の徴収問題で、北海道教育委員会に緊急の申し入れを行いました。教育庁の吉田一昭教育次長が応対しました。
無償化が廃止された公立高校の授業料は新年度から、就学支援金制度に一本化されました。全日制の高校では、月額授業料相当額が毎月支給される就学支援金で相殺されますが、授業料を一括前納する通信制と定時制の有朋高校では「一時負担」が生じます。単位制の定時制課程の生徒が30単位分の授業を受講しようとすると授業料は５万2500円にもなり、「一時負担」分が還付されるのは翌年３月です。
現場の教職員からは「単位制や通信制に学ぼうとする生徒は、入学時の経済的負担を理由に入学を辞退することもある」と心配の声があがっています。
真下道議は「『一時負担』の重さから生徒が進学の夢をあきらめなくていいように、制度の改善をお願いしたい」と要望しました。
国会で日本共産党の田村智子参院議員がこの問題を取り上げ、「授業料を徴収せず、就学支援金と相殺させることが望ましい」とした文科省の「事務連絡」（２月５日付）が出されています。
真下道議は、この事務連絡を受けて、一括前納を予定していた山梨県が授業料の納付方法を変更したことも紹介し、［道教委として、有朋高校の生徒・保護者への経済的な負担の軽減に十分配慮した制度の運用を」と強く求めました。
吉田次長は「指摘はもっともです。有明高校の生徒が入学当初に多額のお金を用意しなければならないことにならないよう、文科省とも相談して知恵を絞りたい」と応じました。
（14年03月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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