| 原発依存脱却迫る／真下道議質問 | 14.03.07 |
北海道議会本会議で７日、日本共産党の真下紀子道議が一般質問に立ち、安倍政権の改憲路線の評価や電気料金値上げなどの問題で、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
真下道議は、集団的自衛権の政府見解を安倍氏が独断で変更し、日本を戦争できる国ヘ変えようとしていることを批判。憲法の最高規範性をしっかり受け止めるよう求めましたが、改憲容認派の知事は集団的自衛権について「国会で議論が行われている」とし、安倍氏の解釈改憲については触れませんでした。
北海道電力が電気料金の再値上げをしようとしていることについて、真下道議が「泊原発の再稼働の見通しがつかないことを理由にした値上げは許されない」と厳しく批判したのに対し、知事は「まずは企業として（値上げ回避へ）最大限の努力をすべきだ。値上げが申請されれば国に対して厳正な審査を求める」と答弁。真下道議は再質問で「北電の努力は不十分だ」と批判しました。
真下道議が、原発依存から抜け出し、再生可能エネルギー中心の安全・安心な北海道をめざすべきだと求めると、知事は、再生可能エネルギー導入の数値目標を持つとする一方、原発を含むエネルギーのベストミックス論の立場から「中長期的にエネルギーの多様化をはかる」と、原発からの脱却を先送りする姿勢を示しました。
真下道議が再々質問で、泊原発３基の維持管理費が停止中でも年間800億円にも上ることを示し、「最大の浪費は原発だ」と指摘すると、他党派の議員からも「そうだ」と合いの手が入りました。
（14年03月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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