福祉灯油 財政支援ヘ

紙議員・党道委が政府要請

総務省に要請する（左から）真下、紙、森つねと道国政相談室長の各氏＝２月28日

日本共産党北海道委員会と真下紀子道議、紙智子参院議員らは28日、政府に対し、寒冷地の自治体が低所得者向けに灯油購入費を補助する福祉灯油事業などへの財政支援を要請しました。総務省は３月にも財政支援する考えを示しました。

道内の世帯あたりの灯油の年間購入量（2012年）は全国最多で全国平均の５倍近く、約12万円にも及びます。灯油代はアベノミクスの影響で09年２月と比べ1.6倍に高騰しています。

07年度と08年度は国の財政支援があったため道内のほぼ全自治体が福祉灯油事業を実施しましたが、現在、福祉灯油事業を行っているのは８割（道調査）で、国の財政支援があれば実施する意向の自治体も出ています。

要請では、北海道民主医療機関連合会による高齢者の暖房使用状況の調査に対し室温設定を「20度未満」と答えた人が２割、うち３人は冷蔵庫のような「５度未満」と答えている実態を示し、「命と健康が脅かされる深刻な状況だ」と訴えました。総務省の担当者は「３月分の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討し、３月中下旬にも交付したい」と述べました。

また、生活保護世帯に支給されている冬季薪炭費と冬季加算は今年度いずれも減額されており、真下氏らは「生活実態を反映し、増額は待ったなしだ」と求めました。

（14年03月01日付「しんぶん赤旗」より）

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