消費税増税 業界が懸念

道議会委真下議員、道に対応求める

消費税増税への対応を道に求める真下道議＝18日、北海道議会

４月からの消費税増税を前に、道が15の業界団体、経済団体などに対して聞き取りした業種別業況動向調査で、消費税引き上げの厳しい影響を懸念する声が上がっていることが明らかになりました。

18日の道議会経済委員会での日本共産党・真下紀子道議の質問に答えたものです。

調査に対して多くの企業が「消費税引き上げの影響が大きい」としています。「消費者の買い控えや節約、駆け込み需要の反動による消費減少などから売り上げや受注が減少し、価格競争が激化するなどの懸念がある」との回答や、「消費税を価格に転嫁できない」という回答もありました。

辻泰弘経済部長は国の指導で「転嫁拒否といった違反行為には指導措置などを行う」と答える一方、「『休日中小企業経営金融相談』の実施をはじめ道内７カ所に専門家を配置するなどきめ細かく対応する」と答えました。

真下道議は「道の統計調査でも実質、賃金は前年の同月と比較して減少し、消費者物価は上昇している中、廃業する企業も出ている」と切迫した現状を指摘。そのうえで、「消費税は転嫁できなくても赤字でも納めなければならず、中小零細企業を苦しめている。消費税増税の中止こそ求められる」と強調し、道にさらなる対応を求めました。

（14年02月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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