核燃処分問題 道に申し入れ

道北連絡協議会

北海道の核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会は24日、使用済み核燃料の処分問題で、道に対して申し入れを行いました。

申し入れは、幌延（ほろのべ）深地層研究センター内での「使用済み燃料の直接処分研究」問題と、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による処分候補地選定で「文献調査まで禁止する条例ではなく北海道も対象地になる」とされた問題で、知事が抗議と拒否を表明すべきだとしています。

道北連絡協議会はその理由として、「幌延深地層研究計画のどこにも直接処分の研究開発計画はなく、法的にも原子力機構の業務にもなっていない」し、文献調査が最終処分場の地区選定の予備調査である以上、「特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたい」と宣言した道条例（2000年制定）に反すると指摘しました。

応対した道経済部環境・エネルギー室の田中伸也参事は「使用済み核燃料の取り扱いについては、安全性の確保を最優先に、国が具体的な道筋を示していくべきもの」「道条例を順守し、適切に対処する」としました。

申し入れには、道北連絡協議会の鷲見悟代表委員（共産党幌延町議）や久世薫嗣代表委員らが参加しました。

（13年05月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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