原発のない北海道を

道に原発連が申し入れ

原発問題全道連絡会の大田勤代表委員（日本共産党岩内町議）らは26日、道庁を訪れ、道知事あてに「原発のない北海道」の実現と、幌延（ほろのべ）深地層研究センターの廃止を早急に国に求めるよう申し入れました。

北海道電力は、泊原子力発電所の再稼働に固執しています。

申し入れでは、猛暑の昨夏も厳寒の今冬も、泊原発が稼働停止のままで電気は足りたことを踏まえ、フクシマを繰り返さないために、泊原発の再稼働を容認しないことを要請。函館市などが建設中止を求めている青森県の大間原発についても、原発のない安心・安全な北海道の実現に向けて、建設中止を政府や原発会社の電源開発に強く働きかけることを求めました。

幌延深地層研究センター問題では、２月に同施設で発生した地下350メートルの坑道での湧出水急増とメタンガス濃度上昇による作業員緊急避難事故を踏まえ、放射性廃棄物の最終処分地としても研究地としても不適であり、国に廃止を求めるよう申し入れました。

道側は、泊原発について、原子力規制委員会に作成中の新規制基準による厳格な審査を要請しているとのべました。大間原発は昨年11月、国の責任で必要性や安全性を明らかにするよう経産大臣に要請し、電源開発には十分説明するよう申し入れてきたと述べました。

（13年04月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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