農家半減・雇用11万人減

ＴＰＰ試算北海道１.６兆円損失

北海道は19日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の北海道経済に及ぼす影響をまとめ、１兆６千億円以上の損失を与えるとする試算を発表しました。

2010年の試算では２兆1000億円以上の影響がでると試算されていましたが、今回は政府の新試算と計算方法をそろえ、影響額を再試算したもの。前回の試算では、全世界を対象に関税撤廃になった場合の７品目の影響を試算していましたが、今回はＴＰＰ交渉参加11カ国を対象に関税を撤廃した場合の12品目（米、小麦、乳製品、牛肉など）の影響を試算しています。

主に08年度の道内農業産出額をもとに試算した農業産出額は4931億円減少し、壊滅的な打撃を受けることになります。

精米、小麦粉製造業、乳業など関連産業での損失額は3532億円にのぼります。

地域経済の損失額は7383億円と試算しています。

全農家戸数約４万戸のうち２万３千戸が減少することになります。

雇用問題は現在でも深刻な状況の中、11万２千人の雇用が失われる見込みです。

漁業生産の影響試算も農業同様に行われ、アジなど北海道で漁獲されない品目を除き、８品目で446億円の生産額減少、木材製品出荷額は33億円の減少となります。

（13年03月20日付「しんぶん赤旗」より）

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