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道営住宅 家賃減免「見直し」／中止求め56団体が請願 13.03.15

道営住宅家賃減免「見直し」

月５万円の年金者 年１万５千円余負担増

中止求め56団体が請願道議会議長あて

北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）、北海道社会保障推進協議会（北海道社保協）など56団体（うち団地自治会14）は15日、道営住宅家賃減免制度「見直し」の中止を求める請願書を北海道議会議長あてに提出しました。

道は２月、道営住宅の最低家賃を６月から段階的に引き上げる「見直し」案を発表しました。道営住宅は、低所得者や病気にかかっていることなど、特別な事情がある場合、家賃を減免しています。「見直し」が実施されると、月５万円の年金生活者の場合でも、月額1300円、年額１万5600円の負担増となります。

要請行動の参加者20人は道議会各会派を回り、請願の紹介議員になるよう要請しました。日本共産党の真下紀子道議が紹介議員になりました。

道営住宅家賃「見直し」中止を求める個人署名は1400人から寄せられています。

（13年03月17日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）