TPP交渉参加反対/北海道議会が全会一致決議 | 13.03.12 |
北海道議会は12日、TPP交渉参加に反対する決議を日本共産党をはじめとした全会一致で可決しました。
決議は「耕地面積や社会条件等が大きく異なる米国や豪州などの農産物輸出国との競争力格差は極めて大きく、重要品目の関税が撤廃された場合は、本道の農林水産業とそれに伴う関連産業の継続が困難になり、自然環境と地域社会の崩壊が懸念される」と指摘。「国の情報提供は極めて不十分で、議論をすることすらできない状況であるにもかかわらず、交渉参加を判断しようとすることは許されない。地域社会や経済・雇用などに取り返しのつかない甚大な影響が生じるTPP交渉への参加を行わないよう断固反対する」としています。
(13年03月13日付「しんぶん赤旗」より)
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