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北電、社員議員の特例廃止／道が明らかに 13.03.11

北電、社員議員の特例廃止道が明らかに

活動で仕事休んでも給与

真下道議が一貫し追及

北海道電力（北電）が、現役社員が地方議員を兼務する「社員議員」に対し、議員活動で仕事を休んでも給与を支払ってきた「特例」を今年１月末で廃止していたことがわかりました。

北電は３月中に電気料金の値上げをするかどうか判断する方針です。

11日の一般質問で日本共産党の真下紀子道議が「（北電は値上げの判断前に）社員議員の厚遇を改め、役員報酬も大幅に引き下げるべきだ」と高橋知事の見解をただしたのに対しで、道が明らかにしました。

この問題は、昨年12月議会の一般質問で真下道議が指摘していたものです。

電力会社では、社員の給与など事業費や営業経費を電気料金に上乗せする「総括原価方式」をとっており、社員の給与は電気料金として算定されます。道内には９人の北電の「社員議員」がいます。うち８人は議員報酬以外に同社から給与を受けていました。住民にとっでは、税金でまかなう議員報酬と電気料金の二重の負担になります。

真下道議は「議員活動を電力利用者に支えさせるのはおかしい」と見直しを求めていました。

（13年03月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）