「大間原発は凍結に」

函館市議会代表が各党要請

紙議員ら応対

北海道函館市議会の代表は21日、大間原子力発電所（電源開発、青森県大間町）建設の無期限凍結を求める要請書を各党に手渡しました。同議会が超党派で政党へ要請するのは初めて。日本共産党からは紙智子、大門実紀史の両参院議員と笠井亮衆院議員が応対しました。

要請書は、昨年10月に民主党政権が建設再開を容認したことについて「私たちの意向を一切斟酌（しんしゃく）することなく、表明したことは極めて遺憾」と批判。「福島原発事故の究明がなされていない中で、断じて受け入れられるものではない」としています。

板倉一幸副議長は「大間原発と函館は最短で17.５kmと近く、事故があれば何もさえぎるものがありません」と説明。「私は民主党ですが、建設再開には地元として大きな怒りを感じました。大きな危機感と決意で臨んでいます」と述べました。

日本共産党の紺谷克孝、本間勝美の両市議が参加。本間市議は道南11自治体に凍結を求める声が広がっているとして「オール函館・道南で（建設を）止めてほしいと頑張っています」と語りました。

紙議員は昨年の建設工事再開後に電源開発に抗議したことを紹介し、「原発立地地域とも原発をなくした場合の地域経済の影響や対策など話し合いながら、建設を中止させていくために頑張りたい」と応じました。

（13年02月23日付「しんぶん赤旗」より）

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