原発ゼロ決断迫る

大運動実行委、道に予算要請

原発問題について意見を述べる参加者＝１月31日、北海道庁別館

国民大運動北海道実行委員会は１月31日、2013年度道予算編成に対する要請・意見交換を道と行いました。

石塚隆幸司委員長から道側へ要請書を手渡し、雇用、防災体制・原発、教育、介護・福祉、農業・中小企業対策など各分野から実態報告と問題提起が行われました。

原発問題については「原発ゼロ」の即時決断と再生可能な自然エネルギーヘの転換、道として原発が必要ないと決断をすることを求めました。道の担当者の「政府の判断がまだされていない。道議会で議論し、慎重に検討したい」との回答に対して、「政府は安全基準を決めるのであって、基準に基づいて実際に原発を運転するかどうかは道の判断では」と怒りの声が上がりました。道の担当者は「国の動向を見極めたい」と述べるにとどまりました。

農業分野では、道民の中で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてアンケートで「よくわからない」と答えている人が４割近いと指摘し、ＴＰＰの中身の周知に努め、ＴＰＰ参加反対を貫くことを要求しました。

介護・福祉分野では「高すぎる」介護保険料を引き下げるための道独自補助の実施を含めた介護・福祉予算の増額を要請しました。

（13年02月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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