| 【真下紀子道議の反対討論】 | 13.03.22 |
私は、議案第１号、第５号、第６号、第10号、第12号、第13号、第15号ないし第17号、第19号、第21号ないし第23号、第32号、第37号、第40号及び第44号について、反対の立場から討論を行います。
議案第１号は平成25年度北海道一般会計予算です。
反対理由の第一は、東日本大震災と福島原発事故から２年を過ぎても、脱原発、自然再生エネルギーの導入拡大、災害対策に真摯に取り組む予算となっていないことです。
エネルギー政策に関し、私の質問に対して、知事は、原発の稼動維持を含むエネルギーのベストミックス論を是とする立場で答弁されており、多くの道民が願っている、原発のない社会の実現とあい容れるものではありません。
また、再生エネルギーについて、これまでに、９県で策定している導入目標について、知事は、「国のエネルギー基本計画を踏まえ」と述べ、国任せの姿勢を変えていません。
2013年度予算では、関連予算は増額となっているものの、脱原発に向けた本格的な取り組みとはいえません。
また、泊原発停止中でも、核燃料税を徴収できることとし、財政的にも原発依存度を高め、2013年度予算では、２億円の収入が見込まれています。
原子力発電所が存在することに伴う安全対策や地域振興などの経費に充てるとのことですが、県内原発ゼロを掲げる福島県は、昨年12月をもって、核燃料税を廃止しました。
原子力発電を過渡的エネルギーと位置づけている本道も、核燃料税に依存せず、廃止の方向に進むべきであり、議案19号と合わせて、賛成できません。
また、災害対策に関して、まず社会福祉施設の耐震化について、2013年度中に耐震化率81％になる見込みとのことですが、なお55箇所が、現在の耐震基準を満たしていないまま残されます。
小中学校の耐震化についても、全国13県が独自助成により、耐震化の促進を図っています。道の耐震化率は、いまだ73.8％にとどまり、全国平均の84.8％と比べて、耐震化が遅れているにもかかわらず、独自助成制度の創設には背を向け続けています。
災害から道民の命を守るための対策を、最優先課題とし、積極的に取り組むべきです。
第二に、雇用をはじめ、暮らしのための予算が不十分なことです。
道の財政状況を理由に、雇用対策予算に占める道の一般財源は、わずか８億円程度であり、この３年間で、22％も削っています。
特に、若年者雇用対策としてこれまで成果をあげてきた、地域若年者雇用奨励事業や、高卒未就業者などを支援する事業などの拡充を求めるものです。
また、被災地などからの避難者を支援する予算が、３割も減らされていることは見過ごせません。
母子家庭を含む避難世帯や、そうした方々を支えるボランティア団体などの要望を聞き取り、必要な支援策の拡充が必要です。
第三として、暮らしと安全を守る予算を削減する一方で、大型公共事業は拡大していることです。
知事は、昨年、平取ダム、幾春別川の二つのダム、サンルダムの、いわゆる３事業４ダムの建設再開に次々と同意をしましたが、道の負担は、2012年度の、２億2000万円から2013年度は13億3000万円と、６倍にもなります。
不用・不急の大型公共事業を拡大し、道財政のいっそう厳しいものとする道を、再び進むべきではないと、強く申し述べます。
議案第５号と第６号は、それぞれ、苫東開発、石狩湾新港開発のための特別会計です。
両地域の開発は、分譲目標と実績に、大幅な乖離が生じているなど、むだな開発の継続であり、反対です。
また、議案第10号、公共下水道事業特別会計予算は、石狩湾新港地域開発に関連しており、過大な開発計画に基く水事業であり、税金を投入し続けることに反対です。
議案第12号、北海道営住宅事業特別会計予算は、道営住宅家賃の最低負担額を６月から引き上げることとしており、反対です。特に、年収209万円以下４人家族の方々で、年間１万5600円、総額6200万円の負担増となります。２年間で段階的に引き上げる激変緩和措置をもってしても、認めることはできません。
また、破綻の責任が明確にされないまま今日にいたっている議案第13号、住宅供給公社経営健全化資金貸付事業特別会計も、賛成することができません。
議案第15号、北海道病院事業会計予算は、地域医療を守るため必要となる医師不足が解消されておりません。また、2013年度末での道立苫小牧病院の廃止を計画していることとあわせて、反対です。
廃止されれば、日高管内など、周辺地域の患者さんや、その御家族に負担がかかります。また、結核は政策医療であり、道の責任でやるべきという意見や、集団発生した場合対応できるのかという懸念が、地元医療関係者からも出されており、地元の理解のないままの廃止ありきで、賛成できません。
議案第16号、電気事業会計予算は、企業局のノウハウを活用した、自然再生エネルギーなどの取り組みなどが見られません。
また議案第17号、工業用水道事業会計について、特に、石狩工水は、過大な開発計画に基くものであり、契約率は23％程度に低迷しているなど、今後の見通しもなく、反対です。
議案第21号は、新型インフルエンザ対策の、発生・流行の際に、都道府県が設置する対策本部について定めるものです。この根拠法には、集会や報道の自由を制限することが可能となる、人権制限規定が広範に定められており、反対です。
議案第22号は、国家公務員退職手当法に準じ、道職員の退職手当を引き下げる条例改正です。道職員にとどまらず、民間労働者の賃金にも影響を与えることが懸念され、賛成できません。
議案第23号は、学校や学級数の増減に伴う、教職員の定数の改定であり、反対です。道立高校は、2012年度末で新たに４校が閉校となり、207校となります。
市町村立小中学校と道立高校合わせ、教職員定数を468人減らすのではなく、少人数学級を計画的に拡大することを強く求めるものです。
議案第32号は、認定子ども園において、乳児室とほふく室を兼用する場合の面積基準を3.3平方メートル以上と定めるものです。戦後直後から続く劣悪な基準のままであり、賛成できません。大阪市などでは独自に面積基準を改善しており、そうした自治体に学ぶべきです。
議案第40号は、道立衛生学院の廃止によるものです。道立の看護職の養成機関は、道央圏には、札幌医科大学看護科だけになります。しかしながら、札医大の入学料は。衛生学院の38倍、年間授業料は4.5倍にもなります。経済的な面から、看護職をめざす若者の将来を閉ざすことにもなりかねず、賛成できません。
議案第44号は、サンルダム建設の基本計画の変更について、知事が意見を付し、同意するすることについて、議会の承認を求める案件です。
道開発局が昨年８月に行ったパブリックコメントに対して、自然保護団体が提示した、サクラマスへの影響の過小評価や、正常流量などの問題に対して、開発局からの真摯な回答はありません。知事意見のとおり、環境の保全及び水産資源保護に配慮することを、本気で求めるのであれば、同意すべきではなく、反対すべきです。
以上をもって反対討論といたします。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
