家賃減免基準見直しは中止・撤回を

請願を提出（15日）

３月議会に道が提案した道営住宅の減免制度見直し・負担増は、入居者の怒りをかい「中止」を求める署名活動が急速に広がりました。道営団地14自治会を含む56団体、入居者などの個人約1350人の議会請願が提出され、また日本共産党の真下紀子道議は一般質問、予算特別委員会（15日）、同委員会の知事総括（19日）、反対討論（22日）と連続して取り上げました。

答弁に立った高橋知事の説明は、「北海道住宅対策審議会」の答申を根拠にしたというもので、低所得者層に負担が集中することについてまったく触れませんでした。

議会請願の紹介議員は日本共産党だけでした。

道は当初案年収209万以下の４人家族で月1300円アップとなるところを、初年度700円、次年度（H26年度）600円という２段階値上げへと変更しました。

しかし、75万円弱の年金世帯（江別市大麻団体）で２年後に1万5600円（年）値上げとなることは変わらず、低所得者ほど負担増という本質は変わりません。

19日に開かれた北海道・道営住宅自治会連合会の役員会でも、「入居者に一言もなく、だまし討ちであり許せない」「入居者自身が立ち上がろう」「そもそも住宅対策審議会の答申を受けたというが、委員に入居者代表すら入っていない」と厳しい批判の声があがりました。

署名を進める中では、「家賃の算定基準４段階をもっと細かく」「駐輪場の引き戸のガラス修理を振興局にお願いしたら、除雪されずに割れたのは住民の責任、修繕のことは連合自治会に話してといわれた」（江別市）、「住宅の老朽化が進む中、家賃だけがひきあがるのは納得いきません」（岩見沢）など、様々な意見や要望が寄せられました。

家主と入居者にとっては信頼関係が必要です。入居者不在のままの入居条件を変更するようなことは公的住宅ならあってはならないことです。

今からでも遅くはありません。機械的な対応を改め基準見直しは中止・撤回すべきです。

〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763