2013年度北海道予算分析

地域経済・雇用拡大でも貧弱
安倍自公政権追随・独自色なし

道は２月15日、総額３兆2745億円の2013年度当初予算案を発表しました。一般会計は２兆6875億円で前年度比２％減ですが、安倍内閣の緊急経済対策に伴う補正と含わせた「15か月予算」では1.7％増の２兆8478億円となりました。「公共事業」（投資的経費）が大幅増となったものの、住宅リフォーム支援など生活に密着した公共事業や「福祉灯油」実施自治体への支援にも背を向け、保健福祉関係予算も前年度並みとなりました。

公共事業費は前年度比22％増の4386億円です（15か月）。国直轄の平取ダムやサンルダム、幾春別川の２ダムや、道営厚幌ダム建設費が計上されています。

高規格道路の整備も加速されます。「非公共」の扱いですが、農業の〝ハコ物〟を整備する「強い農業づくり事業費」に前年度の22倍以上。

知事は、①経済「活性化・自立化」の推進②「環境先進地」北海道づくり③「安心・安全」実感社会の構築を、重点政策の３本柱と位置づけました。

貧困な雇用・経済対策

経済「活性化・自立化」では、雇用対策はあまりにも貧弱です。経済部の雇用労政課と人材育成課の予算の合計は119億円ですが、道単費は8.4億円で、残り110億円は国費です。

緊急雇用交付金事業79.1億円のうち46.5億円は「起業後10年以内の企業への委託」に限られ、産業の育成と雇用創出に一体的に取り組む事業（5.4億円）では「自動車産業」や「道外からの人材誘致」などが重点とされています。これでは道内企業の潜在的な力を生かし切れません。

ジョブカフエ・ジョブサロン事業、若年者を正規雇用する中小企業への補助金事業、休職中の困窮者への住宅手当給付等の事業は軒並み削減です。

青年就農給付金事業費は前年度から半減、林業と漁業の担い手対策費も前年度割れです。福祉・介護人材確保総合対策事業費は前年度から約１億円減の1.3億円。一方、子育て支援対策事業費は施設整備のほか、保育士の処遇改善にも活用できることになりました。

自然エネの可能性引き出すいっそうの支援を

「人からコンクリートヘ」の逆流が鮮明な予算の中で防災施設への大陽光発電設備導入に2.5億円、農業用水路等を活用した小水力発電導入に1.1億円（いずれも新規）、本質バイオマスの利用促進事業は前年度12倍の42億円。各地のエネルギーの地産地消の取り組みをいっそう支援することが重要です。

泊原発が止まっている間も核燃料税を課税できるための条例改定案が提山されます。原発の存在を大前提とする核燃料税は、原子力を〝過渡的エネルギー〟とする位置づけにも反します。

耐震化・防災予算はいまだ不十分

原子力災害時の防災訓練等にかかわる予算は7.4億円（45％増）となりましたが、放射線の環境モニタリング等の予算は11％減の1.8億円に縮小されました。

災害拠点病院への自家発電設備等の整備の対する助成費として1.5億円、二次救急病院等の耐震化助成に8.9億円、社会福祉施設等の耐震化助成に5.5億円を計上しました。これにより、災害拠点病院の耐震化は91％、社会福祉施設の耐震化は81％になります。

公立小中学校の耐震化支援は、全国13県が県単独の助成措置を実施していますが道は背を向けています。市町村が管理する水道や橋梁、トンネルなどの安全対策についても援助が欠かせません。

小規模の福祉施設での火災死亡事故が繰り返されています。道は「自力避難困難者」入居施設の全体的な掌握ができておらず、緊急調査と夜間の職員配置など対策が急がれます。

財政難のしわ寄せを道民に

道教育庁による教育現場への管理統制強化と相まって、教育予算は「安倍色」が色濃く反映されています。国による「心のノート」の全小中学校児童生徒数分の配布に伴い道徳教育の充実に6552万円、家庭に「自助」を求める「『親力』つむぎ事業」に1608万円を計上しました。

歳入では、道税が４年連続で5000億円を割り込む（4960億円）とともに、安倍内閣が地方公務員の給与削減を前提として地方交付税を絞り込み、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて150億円が削減されました。13年度末の道債残高は５兆8900億円と見込まれ、道民一人当たり107万円です。

職員給与の追加削減（12年度は平均で5.6％カット）について問われた高橋知事は、「今の段階では申し上げられない」と７月以降の実施に含みを持たせました。道営住宅家賃の減免制度改悪も狙われています（６月実施）。道民と道職員への安易なしわ寄せは許されません。

（小田一郎）

（13年03月10日付「ほっかい新報」より）

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