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道議団の動き
後期医療保険料負担所得の11％に／真下道議、抑制策求める 13.12.06

後期医療保険料負担所得の11％に

真下道議、抑制策求める道議会保健福祉委

道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子道議は６日、11％もの引き上げの見通しとなっている後期高齢者医療保険料の抑制策を最大限に取り組むよう求めました。

10月からの年金削減と来年４月から消費税増税が予定される中、高齢者の所得に占める保険料の負担割合は全国平均8.4％に対し、道内70万人の高齢者は11％に及びます。

道後期高齢者医療広域連合は、保険料抑制策をとらなければ2014年度から11％の引き上げで７万4675円になるとの試算を示しました。現在は平均６万7724円で約７千円増加となります。

真下道議は、現在の保険料設定時に剰余金約30億円と財政安定化基金81億円を振り向けたことを示し、保険料抑制・負担軽減のため剰余金活用と安定化基金増額を求めました。

高田久道保健福祉部長は「広域連合の剰余金と道基金を合わせて保険料の増加抑制に努める」と答えました。

（13年12月14日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）