建設技術センター 随意契約見直しヘ/真下議員に答弁 | 13.11.13 |
北海道議会は13日、決算特別委員会を開き、知事総括質疑を行いました。高橋はるみ知事は、日本共産党の真下紀子道議への答弁で、道が関与団体である財団法人北海道建設技術センターとの随意契約を見直し、2年をめどに公募制など競争性のある契約に切り替えていく考えを示しました。
道が出資し、道幹部も天下りしている道建設技術センターは、道や地方自治体が発注する土木工事の積算資料作成や技術審査業務などを、道から「1者随契(随意契約)」で業務委託されています。競争入札にしないのは「代替性がない」からだと説明してきました。4年前の決算委員会で高橋知事は、真下道議の質問に「公募制など競争性の導入にむけて努力する」と約束しましたが、全く進んでいません。
真下道議は「現状は知事答弁とかい離がある。どう取り組むのか」と改めて知事を追及しました。知事答弁は、これまでより一歩踏み込み、「現行の積算システムの改善を2年程度で進める。そのスケジュールを踏まえ、公募制など競争性の導入に向けてとりくむ」と、初めて期限を設定して進める考えを示しました。
(13年11月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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