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道議団の動き
道出資７団体に天下り〝指定席〟／道議会委で真下議員追及 13.11.12

道出資７団体に天下り〝指定席〟

トップは道幹部ＯＢ３代以上継続

北海道議会決算特別委員会で12日、日本共産党の真下紀子道議が質問し、2013年９月１日時点で道が出資する41団体のうち、道職員再就職の要綱が適用される道土地開発公社など７団体（無報酬は２団体）のトップに３代以上にわたって副知事など道幹部ＯＢが継続して就任していることを追及しました。（表参照）

元道幹部職員が長に就任している再就職要綱の適用団体
適用団体のうち３代以上にわたり、元道幹部職員が団体の長に就任している団体名（無報酬も含む）※は無報酬      2013年９月１日現在（北海道庁から）
団体名代目継続期間道の最終役職名
※道青少年育成協会３代目1993年〜副知事
※道障害者スポーツ振興協会４代目2000年〜副知事や教育長など
道中小企業総合支援センター３代目2001年〜副知事や特別職など
道農業公社（旧北海道農業開発公社）９代目1970年〜副知事や特別職、部長など
道森林整備公社３代目2005年〜支庁長や特別職
道土地開発公社４代目1985年〜副知事や教育長など
道建設技術センター６代目1993年〜建設部長など

道議会委で真下議員追及

再就職要綱

道職員ＯＢの天下り先の年齢制限や報酬の上限を定めたもの。1999年に道が発注した農業土木工事に道職員ＯＢがかかわった官製談合事件を受けて制定。その後、日本共産党の追及と道財政が厳しくなったことから、2009年に年齢制限や報酬切り下げを盛り込む改定をしました。

「天下り」についで質問する真下道議
「天下り」についで質問する真下道議＝12日、北海道議会

真下議員は「道は、団体運営の適正化や団体の自立化を促進するとしているが、道幹部ＯＢがトップに居座る『指定席』があるようでは団体の自立を妨げる」と指摘し、「天下り」をやめるよう求めました。

道は「職員として長年培われてきた知識、経験などが個別に評価され、必要な人材と判断された結果、採用に至った」と従来の答弁を繰り返しました。

道内の二大銀行である北洋銀行と北海道銀行にも道幹部ＯＢ５人が「天下り」し、それとは逆に、二つの銀行出身者が道の行政委員会委員などに就任する「天下り（天上がり）ポストの交換」が行われていることも判明しました。

真下議員は「金融機関と行政の関係には、『公正さの担保』が求められる。早急に解消すべきだ」と強く要求。道は「広く適任者を検討のうえ、人選している」と答えるにとどまりました。

真下議員はさらに、道ＯＢが再就職要綱の適用団体で再就職し、再び道の常勤監査委員に就任し、年間１千万円以上の多額の報酬を受け取っている事例をあげ、「要綱の報酬制限を適用すべきだ」と迫りました。

（13年11月14日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）