適正賃金要請する/発注工事 道が真下議員に答弁 | 13.11.12 |
発電事業と工業用水事業をおこなう北海道企業局は、発注した工事で働く労働者の賃金が積算単価を下回った場合、受注企業に対して適正賃金の確保を要請する考えを明らかにしました。道議会決算特別委員会で、このほど日本共産党の真下紀子道議の質問に答弁したものです。
道建設部は毎年秋、「下請状況等調査」を実施。そのなかで、建設労働者の賃金や社会保険加入の有無などを確認しています。真下道議は企業局に対し、建設部と同様に、年度途中で「実際の賃金を確認すべき」だと質問。さらに、建設部は今年度から、賃金が積算基準である「公共工事設計労務単価」を下回った場合、受注企業に適正賃金を要請することとしたと述べました。
武田裕二企業局長は、「労務単価を含む調査内容を(建設部と)同様に取り扱うために事務を進めている。適切な賃金が確保されるよう取り組む」と答えました。
(13年11月24日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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