道の土木工事受注上位20社

道ＯＢ25人天下り

道議会委で真下議員追及

質問する真下紀子道議＝８日、北海道議会

北海道議会決算特別委員会で８日、日本共産党の真下紀子道議は、道建設部ＯＢの「天下り」が、道発注の土木建設工事の一般競争入札に強い影響を与え、あたかも〝官製談合〟の様相を呈していることを指摘し、改善を強く求めました。

真下道議の追及で明らかになったのは、北海道から一般競争入札で道路や河川工事などを受注している企業のうち、受注額上位の企業に建設部長や次長など元建設部幹部が多数在籍していることです。

道が答弁で明らかにしたところによると、2012年度に道発注の土木建設工事を受注した企業の上位20社のうち、大手ゼネコン２社を除く18社すべてに部長級４人を含む道建設部ＯＢが25人、再就職していました。

土木建設工事全体の契約額が下降傾向にあるなか、上位20社の落札額、全体に占める率は上昇傾向にあり、独占率が高まっていることも明らかになりました。

09年と12年を比べると、契約総額が76.5％と、365億円減少するなか、上位20社の契約額は16.8億円増、比率は12.9％から18.2％へ5.3ポイント伸ばしていました。

真下道議はさらに、12年度は、談合が疑われる落札率（予定価格に対する落札額の比率）100％の一般競争入札が12件あったことを指摘。「北海道は1999年に官製談合を指摘され、二度としないと約束したはずだが、現状は当時と似かよっている。ただすべきだ」と主張しました。

道は、天下りの増加について、「道職員として培った知識や経験、技術力などが評価された結果だ」とし、問題ないと強弁しました。

（13年11月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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