| 台風18号つめあと各地で深刻／道東の支援強化を | 13.10.03 |
道（手前）に台風被害の支援強化を求める（向こう側前列左から）畠山、佐々木、加藤、真下、佐藤、森の各氏＝３日､北海道庁日本共産党北海道委員会は３日、各地で大きな被害をもたらした台風18号で、床上・床下浸水、家屋損傷、農・水産物被害が多数発生した道東地方の被災者支援を強化するよう、高橋はるみ知事に要請しました。
道に要請したのは畠山和也道副委員長、森英士（つねと）道国政相談室長、真下紀子道議、加藤弘二浜中町議、佐藤昭平釧路町議、佐々木亮子国会議員団釧根（せんこん）事務所長です。
要請は、災害救助法や被災者生活再建支援法の支援対象を拡大するよう国に求めること、釧路町の別保（べっぽ）川の排水措置、道道の補修、農業被害対策、漁業共済の早期支払い、災害時における関係自治体との連携強化などです。
加藤町議は太平洋に接する海跡湖の火散布沼（ひちりっぷぬま）でのウニ養殖について、「雨水で塩分濃度が下がり、稚ウニが壊滅的な被害を受けた。地域の基幹産業に大きな影響が出ている」と訴えました。
佐藤町議は「別保川から水があふれ、災害対策本部がある釧路町役場自体が浸水した。同じような被害が繰り返されている」と対策強化を求めました。
道側は「災害救助法などでの支援の拡大は国に要請している。水産物の被害は、漁業共済からの支払いを早期に行うよう伝える。河川の被害は現地をよく調査し、原因究明と防止対策を行いたい」と答えました。
（13年10月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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