地域に合う安全基準を

ＪＲ北海道事故真下道議が追及

日本共産党の真下紀子道議は１日、北海道議会予算特別委員会でＪＲ北海道の安全対策について道の対応をただしました。

石勝線のトンネル内脱線炎上事故が起きた2011年５月以来、ＪＲ北海道では走行中の特急列車からの出火や貨物列車の脱線、レール異常の放置など、事故やトラブルが相次いでいます。しかし、道がＪＲ北海道に対して行った文書による安全対策の要請は３回だけでした。

真下紀子道議は、９月26日にＪＲ北海道本社と苗穂工場を調査したことも踏まえ、「監督官庁ではないとはいえ、道は道民の安全を守る使命があるはず。道がもっとしっかり対応していれば、このような事態にはならなかったのではないか」とただしました。

道側は「国との密接な連携と役割分担で、ＪＲ北海道が安全最優先の事業展開をするよう働きかける」と答えました。

規制緩和で定期点検の周期が延ばされてきたことについて、真下道議は「交通分野の規制緩和が安全を脅かしています。国が規制緩和路線を見直し、積雪寒冷地で走行距離が長い北海道に適した安全基準を定めるよう求めるべきです」と迫りました。

道側は「国の審査基準の内容が本道における鉄道交通の実態に適合するものとなるよう、国に対応を求める」と前向きの姿勢を示しました。

真下道議は９月25日に開かれた本会議の一般質問でも「知事は直接、ＪＲ北海道に安全対策の徹底を申し入れるべきです」と迫っていました。高橋はるみ知事は１日、ＪＲ北海道の野島誠社長を道庁に呼び、「会社をつくり直す覚悟で取り組んでほしい」と安全対策の徹底を求めました。

（13年10月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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