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道議団の動き
自然エネどう普及／真下道議ら泊原発周辺２町長と懇談 13.09.11

自然エネどう普及

真下道議ら泊原発周辺余市・仁木の２町長と懇談

仁木町長と懇談する真下道議、上村町議、菊地氏佐藤町長（右）と懇談する（左へ）真下道議、上村町議、菊地氏＝11日、北海道仁木町

日本共産党の真下紀子道議は11日、北海道電力の泊原発（泊村）周辺自治体である余市（よいち）町の嶋保町長と仁木（にき）町の佐藤聖一郎町長を訪問し、泊原発事故の避難路確保や自然再生エネルギーなどで意見を交わしました。

「安心して暮らしていける方法をご一緒に考えたい」という真下道議に対し、両町長は共通して「（国に）エネルギー政策の将来展望を示してほしい」と要望しました。

真下道議は、「原発に代わるエネルギーの普及が重要です」と応じ、「戸別では国の補助金を使って、木質バイオマスを熱源に利用する事業を立ち上げています。地域内での経済循環がポイント」と紹介。佐藤仁木町長は、「農業にいかし年間を通じて収入が確保できる環境がつくれるかもしれない」と自然再生エネルギー導入への思いを語りました。

両町ともに避難計画や避難先確保はできていますが、具体的な訓練はこれからの課題です。両町長は福島原発事故の検証や風評被害対策などの必要性、たまり続ける使用済み核燃料への懸念を率直に語りました。

真下道議は来年４月の消費税増税中止について、両町長に協力・共同を申し入れました。

懇談には菊地よう子道政相談室長、中谷栄利、佐々木正江の両余市町議、上村智恵子仁木町議、千田悟道委員会自治体部長が同行しました。

（13年09月14日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）