| 非正規ほとんど年収200万以下／生活保護併用 周知を | 13.09.03 |
日本共産党の真下紀子道議は３日、道議会経済委員会で、非正規雇用など不安定な雇用がもたらす社会的影響についてただし、最低生活の維持が困難な場合には生活保護も活用ができることを周知するよう求めました。
総務省の就業構造基本調査（2012年度）によれば、日本の非正規雇用は2000万人を突破。北海道内では男性30万5300人、女性65万1500人の台計95万6800人となり、10年前と比べて15万5000人増加しています。
真下道議は「道内の非正規労働者の男性の63.7％、女性の89.3％が年収200万円未満であり、不安定な雇用が結婚や出産をちゅうちょさせ、少子化に拍車をかけている」と指摘。「北海道は生活保護費より最低賃金が低い、『逆転現象』が全国の都道府県で唯一残された。国に最低賃金の大幅引き上げを求めるべきだ」と迫りました。
道側は「最低賃金の引き上げに伴う企業ヘの支援を国に要望している」などと答弁しました。
真下道議は「働いた賃金で最低限度の生活を維持できない場合、要件を満たせぱ生活保護との併用ができる。このことを周知すべきだ」と道の取り組みを求めました。
道側は「働いていても、生活保護制度が活用できる」との認識を示し、「フリーダイヤルの労働相談ホットラインを開設しており、賃金と生活保護の併用に関する労働相談員のＱアンドＡを作成する」と答えました。
（13年09月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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