生活保護水準以下 最賃アップを/道の共産党が政府交渉 | 13.08.26 |
日本共産党北海道委員会と道議団、紙智子、大門実紀史の両参議院議員らは26日、東京で、北海道にかかわる重要課題で政府への要請と交渉を行いました。
真下紀子道議、畠山和也道政策委員長、森英士道国政相談室長が参加しました。
要請項目は①最低賃金・生活保護②JR北海道の事故③矢臼別(やうすべつ)演習場での場外着弾④TPP(環太平洋連携協定)⑤原発・再生可能エネルギーの5点で、要請先は8省庁にわたりました。
全国のなかで北海道だけ、今年度の最低賃金引き上げ後も生活保護の水準を下回る「逆転現象」が解消されません。真下道議が「非正規雇用も増加し、生活できない労働者が多数いる。北海道は中小企業も多い。来年度に解消できるのか」とただしたのに対し、厚労省は「政府の経済対策でも賃金引き上げは重要課題。中小企業支援へ、来年度予算で拡充する方向で検討している」と回答。他省庁との連携強化を約束しました。
生活保護費の削減について「日常のあらゆる品目を総合的に勘案した」と説明する厚労省に、森氏は「生活の実態を見るべきだ」と強調しました。
JR北海道の続発する事故問題では、国が安全確保に責任を果たすよう求めました。国交省の担当者が「JR北海道から安全計画が出された。(実施に)まだ時間がかかる」とのべたので厳しく抗議。急きょ、国交省国会連絡調査官が交渉団と面会し「私から鉄道局に、しっかり要請の趣旨を伝える」と答える場面もありました。
JR函館線の八雲町での豪雨による線路下の土砂流出について、畠山氏が「国がイニシアチブを発揮して解決を」と求めたのに対し、担当者は「しっかり対応する」と答えました。
(13年08月28日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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