道の最賃、生活保護基準下回る

今年度解消の決意を

労働局などに党道委が要請

北海道労働局に要請書をわたす真下道議＝19日、道労働局

日本共産党北海道委員会は19日、厚生労働省北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に北海道の最低賃金を大幅に引き上げるよう要請しました。真下紀子道議は「全国で北海道だけが生活保護基準を下回る事態は絶対に避けてほしい」と求めました。

最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が改定額の答申を行い、地方審議会が答申に基づいて各地域の最低賃金額を審議し、都道府県労働局長が決定します。

北海道の現在の最低賃金は時給719円で、今週中にも地方審議会が新しい最低賃金額を答申する見込みです。６日の中央審議会の小委員会は、北海道について11円から22円という低額の引き上げ目安を示しています。

札幌市北区の道労働局を訪れた真下道議と党道委員会の武藤孝司労働部長、森英士道国政相談室長は「中央審議会の答申では円安による生活必需品の値上がり分も吸収できない」と大幅引き上げを求めました。

最低賃金が生活保護基準を下回る「逆転」現象となっている問題について、真下議員は「生活保護を下回っている11都道府県のうち、北海道だけが『２年以内の解消をめざす』となっている。今年度『逆転』解消に強い決意で臨んでほしい」と語り、あわせて時給1000円以上の早期実現、全国一律の最低賃金制度、中小・零細企業への賃金助成を求めました。

労働局側は「生活保護基準を下回る最低賃金が良いとは認識していない。要請は本庁に報告する」と答えました。

（13年08月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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