高齢者施設 肺炎ワクチン接種/状況把握 道が約束 | 13.08.07 |
日本共産党の真下紀子道議は7日、肺炎対策として行われている高齢者施設でのワクチン接種について、道が実態を把握するよう、北海道議会少子・高齢社会対策特別委員会で求めました。
国は今年3月に「高齢者介護施設などにおける感染対策マニュアル」を作成し、肺炎予防についての指針を示しました。その中では肺炎球菌による重症感染予防として、ワクチン接種が有効であるとしています。厚生労働省の審議会でも、肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年間に1人12万円の医療費削減効果があると報告されています。
真下道議が「道が高齢者施設でのワクチン接種の状況を把握しているか」とただしたところ、道側はワクチンの有効性を認めつつ「接種の有無は特に把握していない」と答弁しました。
真下道議は道内84の市町村と広域連合で公費助成によるワクチン接種が行われていることを示し、「高齢者の健康はもちろん、医療費負担軽減や医療費削減のためにもワクチン接種の機会を確保すべきだ」と道の積極的な対応を求めました。
道側は「市町村が実施している助成制度の情報を提供するとともに、道としてもワクチン接種の状況を把握する」と対策を強める考えを示しました。
(13年08月08日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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