ＪＲ旭川駅直結の商業施設

地元説明が不十分

真下道議質問

日本共産党の真下紀子道議は６日、道議会経済委員会でＪＲ旭川駅に直結する複合商業施設「イオンモールＪＲ旭川」の新設計画について質問しました。

イオンモール（本社・千葉市）とＪＲ北海道が共同開発する同施設は、駐車場を含む延べ床面積が６万９千平方メートルで、開業予定は2015年３月。昨年、制定された「北海道地域商業活性化条例」にもとづく届け出第１号です。

この条例は、事業者に対し、地域商業活性化方針と地域貢献活動指針を策定し、地元説明会の開催や、安定した雇用への配慮などを求めています。

真下議員は「届け出の集客エリアが旭川市と鷹栖町、東神楽町となっており、過小な印象を与える」と指摘した上で、７月30日に開かれた地元説明会がわずか１時間で「情報公開が不十分だ」とただしました。

板谷隆広道経済部経営支援局長は、「再度の開催を求める意見があれば設置者に開催を促す」と答えました。

事業者が提出した地域貢献活動計画では「多種多様な勤務体系」に言及しており、説明会でも「非正規雇用ばかりになるのではないか」との声が出ていました。

真下議員の質問に、道は「地域貢献活動は毎年度、報告が義務付けられており、実効性確保のために道のホームページで公表する」と答弁。辻泰弘経済部長は「条例の基本理念に基づいて取り組む」と答えました。

（13年08月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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