雇用改善で安全運航 離職相次ぐHAC/真下道議が質問 | 13.08.06 |
北海道が株式の約36.5%を保有する北海道エアシステム=HAC(ハック)=で今年度4〜6月期に社員の8%に当たる7人が離職したことが分かり、日本共産党の真下紀子道議はこのほど、安全運航に欠かせない雇用の安定をはかるよう道議会で質問しました。
HACは札幌市の丘珠空港を拠点に、丘珠〜利尻、函館〜奥尻などの離島航空路を含む6路線を運航しています。社員87人の内訳は、パイロット23人、整備部門12人、客室乗務員13人、カウンター業務17人など。全員「正社員」の整備部門以外は、「正社員」と雇用期間が1年の「契約社員」の2種類の雇用形態となっています。
真下道議は、退職の状況について質問。道は、2012年度の年間退職者数は10人(うち自己都合退職は8人)、今年度4月からの3カ月間は7人(同6人)となっていると答えました。
HACは12〜14年度を経営改善期間とし、社員の定期昇給や夏.冬のボーナスはありません。
真下道議は「道やJALからの出向者とHACの自社社員との格差や雇用不安が、安全運航に欠かせないチームワークやモチベーションの阻害要因になっている」と指摘。安全運航を支える「人材の雇用継続と処遇の改善を」と求めました。
石橋秀規・道交通企画監は、HACへの経営支援とともに「適切な指導を行う」と答えました。
JAL、ANAと、他社の勤続年数の格差は歴然です。JAL16.9年、ANA13.3年に対し、スカイマーク2.4年、エア・ドゥ4.7年、スターフライヤー3.5年、スカイネットアジア4.6年、HAC4.0年。大手2社の年間平均給与は800万円台ですが、他社は4〜500万円台です。格安航空会社(LCC)の参入による競争激化が、安全を支える航空労働者の処遇低下につながってはなりません。
(13年08月23日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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