原発新設でコスト増/真下道議 北電値上げで質問 | 13.06.26 |
日本共産党の真下紀子道議は26日の北海道議会本会議の一般質問で、電気料金の値上げ申請をしている北海道電力が、社外監査役に高額な報酬を支払っている問題を取り上げ、知事の見解を求めました。
「燃料費の増加」を理由に電気料金の値上げを申請している北電は社員の給与削減を行う一方、元役員や社外監査役については厚遇を続けています。また原発の維持管理費が約800億円にのぼり、泊原発3号機の導入が電力コストを大きく押し上げています。
真下道議は、「電気料金のコスト増の要因は泊原発3号機の新設にある」と指摘。元役員などの厚遇については、「社外役員4人の報酬3千万円が原価参入されている。北電は道民に多額の負担を強いる前に、これらの特別扱いを早急に改善すべきと考えるが知事の見解はどうか」と質問しました。
高橋はるみ知事は「業務全般にわたる徹底した効率化によるコスト削減が必要だ。役員報酬等についてもさらなる検討を行うべきだ」と答えました。
(13年06月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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