泊再稼働、電気料値上げやめよ/道議会開会にあたって宣伝 | 13.06.18 |
18日、北海道議会の第2回定例道議会が開会しました。この定例議会では、道民生活と北海道経済への「アベノミクス」の影響、米海兵隊の誤射問題、泊原発再稼働と電気料金引き上げ問題、道職員給与の削減などが焦点となります。
同日朝、日本共産党の真下紀子道議は、畠山和也道政策委員長らとともに道庁北門前で街頭宣伝し、議会開会にあたって党の姿勢を述べました。
真下氏は、「福島第一原発では昨日も放射能汚染水がタンクから漏れるなど相次ぐ事故も。過酷事故を収束できないままの原発輸出は成長戦略の名に値しません」と安倍政権の「死の灰の商人」ぶりを批判。北海道電力の料金値上げについて、泊原発の維持管理費が大きな要因になっていることも指摘しました。また、15年連続の道職員給与削減について、北海道経済にとってもマイナスの影響ばかりだとして、「議会で100人中ひとりでも反対します」と表明しました。
さらに、「限定正社員」の導入やTPP(環太平洋経済連携協定)が人間らしい雇用を破壊することよる危険性も指摘し、「参院選で力を合わせましょう」と訴えました。
北海道委員会の勤務員らが「ほっかい新報」号外を配布し、畠山氏も訴えました。
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