難病等も障害福祉サービス等の対象に/真下道議 周知求める | 13.06.17 |
4月に施行された障害者総合支援法で、難病等の人たちが障害福祉サービス等の対象となりました。130の難病が対象となり、これまでのホームヘルプサービスや日常生活用具の給付のほか、就労サービスや相談支援も受けられるようになりました。
しかし、対象となる人たちには制度の変更が十分知らされているとはいえません。
日本共産党の真下紀子道議は、17日の道議会保健福祉委員会で、対象となる人たちに、道として十分周知するよう求めました。
道保健福祉部は、「特定疾患医療受給者証の更新の際にリーフレットを渡すほか、患者団体や市町村と連携して制度を知らせる」と答えました。
しかし、受給者証を持っているのは国指定疾患56種類と5種類の道指定疾患の患者だけです。道は、そのほかの疾患を含む130疾患やサービス内容について、道のホームページやリーフレットで周知するとしています。
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