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道議団の動き
「泊原発廃炉決断を」／道に要望328項目 13.06.06

「泊原発廃炉決断を」

森国政相談室長ら道に要望328項目

日本共産党北海道委員会と同道議団は５、６日の２日間、道に対して、当面する道政と2014年度予算編成についての要請行動を行いました。

ＴＰＰ反対貫いて

道に対して要請する森氏（中央）、真下道議（その右）ら
道に対して要請する森氏（中央）、真下道議（その右）ら＝５日、道庁

交渉には、森つねと党北海道国政相談室長と、真下紀子道議ら約60人の地方議員が参加。地域の人たちから寄せられた原発問題や福祉、教育、農業、経済など、全体で328項目にのぼる切実な要望を道の担当者に伝え、実現を求めました。

６日には、森氏、真下道議らが、高橋はるみ知事あてに要望書を提出しました。

要望書は、①ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対をつらぬき、安倍内閣に対して参加の撤回を強く求めること、②泊原発の廃炉を決断し、原発のない北海道の実現を。再生可能エネルギーの爆発的な拡大を―など重点８項目に絞り込んだものです。

森氏は「『原発をやめる』という知事の決断が大事です。そして泊原発の再稼働はしないと表明してください」と要望しました。

要望書を受け取った荒川裕生副知事は、「何よりも安全性の確保が最優先であり、泊原発についても新しい基準で厳正な調査をすべきだと考えています」とのべました。

（13年06月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）