安心の介護制度に

真下議員道議会委で対策求める

日本共産党の真下紀子道議は８日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、介護保険料・利用料の負担を軽くし、安心して介護サービスが受けられるよう道の対策を求めました。

安倍政権は来年の通常国会に向けて介護保険制度の大改悪を狙っており、「『軽度者』を保険給付の対象から外す」「利用料（現在１割）を引き上げる」などの改悪案が検討されています。

真下道議は「負担が重くのしかかっている」として、保険料滞納の実態と減免制度の活用状況を明らかにするよう求めました。

道保健福祉部は、１号被保険者（65歳以上）の道内の保険料滞納は153保険者（市町村など実施主体）で10億8000万円=2010年度=、保険料の減免は25保険者で1300万円=同=であると答えましたが、対象者数は把握していないことも明らかになりました。

介護保険制度の改悪について真下道議が「必要なサービスが受けられる制度になるよう国に改善策を提案すべきだ」と迫ったのに対して、道側は軽度の介護は重要と認めながらも、「保険料の上昇を抑え、制度を安定的に運営していくためには制度の見直しは必要」などと述べ、国の介護切捨で策に賛成する態度を表明しました。

真下道議は「老老介護など実態は深刻です。社会保障制度として介護保険制度を充実させるべきです」と述べました。

（13年05月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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