| 道議会閉会／ＴＰＰ反対意見書可決 | 13.03.22 |
北海道議会第１回定例会は最終日の22日、総額２兆6875億円の2013年度一般会計予算やＴＰＰ参加反対の意見書などを可決して閉会しました。
日本共産党の真下紀子道議は議案56件のうち、一般会計予算案など20議案に反対しました。
13年度一般会計予算案について真下道議は、反対討論で国直轄４ダムの道の負担金が、前年度比６倍の13億円が計上されていると指摘し、「不要不急の大型公共事業を拡大し、道財政をいっそう厳しくする道を、再び進むべきではない」と批判しました。
「道職員の定数に関する条例」改正案については「道立高校は12年度末で新たに４校が閉校となった」と指摘し、教職員定数を減らすのではなく、少人数学級を計画的に拡大することを強く求めました。
議案、意見書案はいずれも原案通り可決されました。
意見書は「ＴＰＰ参加反対」「国が地方公務員の給与削減を強制しないこと」「トンネルじん肺基金制度の創設」「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者救済のため措置法を弾力的に運用すること」「水難救難所員の身分保障」の５件がいずれも全会一致で可決されました。
（13年03月24日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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