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道議団の動き
原発前提の核燃料税は廃止を／真下道議「条例案」に反対 13.03.22

原発前提の核燃料税は廃止を

真下道議「条例案」に反対

「核燃料税に依存せず廃止の方向に」――日本共産党の真下紀子道議は22日、定例道議会の最終本会議で、原発停止中でも核燃料税を徴収できるようにする「核燃料税条例案」に反対しました。同条例に反対したのは日本共産党だけです。

核燃料税は５年ごとに見直され、核燃料が挿入されなくても課税できるように改定します。税率は12％から17％相当に上がり、泊原発が稼働しなくても５年間で45億円、１〜３号機が稼働した場合、最大90億円の税収を見込んでいます。

真下道議は反対討論で、北海道は原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけていると指摘。昨年12月をもって核燃料税を廃止した福島県同様、原発に依存しない方向に進むべきだと訴えました。

18日の予算特別委員会でも核燃料税を取り上げました。90億円の税収となった場合、最大で道民一人当たり年間約300円が、電気料金の原価として転嫁されると指摘。泊原発の立地に伴う「安全対策」のほか、泊村を含む周辺４町村の「地域振興」にも充当されることに、「道民理解が得られているのか」とただしました。

電気料金原価への算定について、岡崎一智道財政局長は「北海道電力が対応する」と答弁しました。

真下道議は「課税者の道にも説明責任はある」と指摘。道や、「地域振興」分として毎年各７千万円を受け取る４町村の財政が、「原発なしで成り立たない構造になってはならない」と述べました。