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道議団の動き
低所得者ほど負担増 家賃減免見直し／真下議員が追及 13.03.19

道議会委

低所得者ほど負担増

家賃減免見直し真下議員が追及

質問する真下紀子道議
質問する真下紀子道議

北海道の日本共産党の真下紀子道議は19日、道議会予算特別委員会で、高橋はるみ知事に道営住宅の家賃減免制度の見直しをやめるよう求めました。今回の見直しは、収入が少ない世帯ほど重い負担となるものです。

真下道議は「年収が209万円未満の４人世帯で年間１万5600円負担を増やし、入居者に総額で6200万円の負担を強いる見直しです。住宅福祉とは程遠く、低所得者狙い撃ちの提案です。見直しについての情報を入居者に知らせず、入居者の意見も聞かないのはおかしい」と追及しました。

高橋知事は「道営住宅に入居できない入居希望者との『受益』の格差や『不均衡』に配慮し、減免制度の見直しが適当」とした北海道住宅対策審議会の答申を盾に、見直しを強行する考えを重ねて表明しました。

真下道議は「入居者の生活実態に即した減免制度となるよう、今回の見直し実施時期を保留して、再考を求めます」と迫りました。

（13年03月21日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）