道営住宅家賃

非課税扱いの障害年金受給者らが年間１万5600円の負担増に

道議会予算特別委真下道議「凍結」求める

道が２月に突然、道営住宅家賃最低負担額を月額3500円から4800円に引き上げると表明した問題で、日本共産党の真下紀子道議は15日の道議会予算特別委員会で、「所得が低い人ほど引き上げ幅が大きくなる見直しを凍結すべき」だと迫りました。

現在、道営住宅家賃の減免世帯は約5700世帯。そのうち全額免除の591世帯を除く約5100世帯が負担増となります。

月額1300円（年間１万5600円）の最大上げ幅となるのは、４人家族で年収209万円未満の2600世帯。税制上非課税とされている障害年金（月約８万円）や福祉年金（３万円）受給者らも１万5600円の負担増です。

真下道議は、所得が低い層を狙い撃ちした引き上げは、「低所得者に対して低廉な家賃で貸与する」と定めた公営住宅法に反すると指摘。道住宅審議会が昨年７月に見直しを答申して以降、入居者に伏せていたことについて、“政策形成の過程に道民が参加するよう努める”とした道行政基本条例に反する対応だと述べました。

道建設部は、「民間住宅との不均衡」などと言い訳に終始。「見直し内容を今後、説明する」と答弁したのに対し、真下道議は、「決めるまでの過程で（住民意見を）聞いていない」と批判しました。

質問後、真下道議と傍聴者が懇談しました。「10年ほど前の入居の時、減免制度を知らされず、『生活と健康を守る会』のチラシで後でわかった」や、「夫が障害年金を受け取っているけれど入院費に回る。負担増はきつい」など意見が出されました。

【参照】→道営住宅減免5100世帯が家賃値上げ

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