青年雇用支援 道が2年間で3割削減/真下道議 拡充求める | 13.03.12 |
道の若年者雇用予算が、2年間で3割以上削減されていることが、日本共産党道議団の資料請求で分かりました。真下紀子道議は定例道議会で、雇用対策の拡充を求めました。
道経済部雇用労政課が所管する若年者雇用予算は、2011年度が7.7億円(うち道費は2.5億円)。12年度は7.2億円(同2.3億円)、13年度予算では5.2億円(2.0億円)となっています(表)。2年間で2.4億円、31%の大幅削減です。
真下道議は、3月12日の予算特別委員会で「地域若年者雇用奨励事業」と「新規高卒者等未就職者対策事業」について質問しました。
道経済部は、「地域若年者雇用奨励事業」の事例として、グループホームなど医療福祉分野や、地場産品を用いた食品加工などがあったと答弁。11年度と12年度合わせて、68の新規事業に、244人の若者の雇用が創出されました。
国の緊急雇用交付金を活用した「新規高卒者等未就職者対策事業」により、道が任用した新卒未就職者は、10年度と11年度の2年間で358人。そのうち173人(48%)が任用期間終了後、就職しました。東日本大震災の避難者の任用は、11年度が11人、12年度は5人となっています。
真下道議は、2つの事業が「一定の成果を上げている」と評価。道内若年者の失業率が8.4%(15〜24歳)、6.2%(25〜34歳)と高い中で、雇用対策予算を削減すべきではないと述べました。
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2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | ||
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若年者雇用対策事業 合計 | 765.6 | 715.1 | 524.8 | |
地域若年者雇用奨励事業(※1) | 114.1 | 94.2 | 53.2 | |
新規高卒等未就職者対策事業(※2) | 199.5 | 149.4 | 49.5 | |
学卒未就職者等就職支援事業(※3) | 279.1 | 279.1 | ― | |
ジョブカフェ・ジョブサロン事業(※4) | 134.1 | 132.0 | 118.9 | |
若年求職者技能習得支援事業(※5) | ― | ― | 257.7 |
道が新卒未就職者を臨時職員として任用。業務と研修により社会人として技能を向上させ、早期の就職を目指します。
新規事業を起こす法人等が青年を正規採用する場合、設備や運転資金の2分の1を補助する(上限150万円)とともに、正規採用一人当たり15万円(2〜4人)、または30万円(5〜10人)を助成します。
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