北電と社外監査役 「深い関係」

監視相手の株で多額の配当

真下道議が追及

本会議で一般質問に立つ真下道議＝11日、道議会

北海道電力は、役員に高額の報酬を支払う一方、道民には泊原発再稼働か電気料金値上げかの選択を迫っています。その北電と、北電に対して強い監視力が期待される社外監査役との間に、癒着ともいえる「深い関係」があることを11日、日本共産党の真下紀子道議が道議会一般質問で明らかにしました。

社外監査役は本来、第三者の立場から、経験を生かした公正な「監査の目」が求められています。しかし真下道議の調査によると、北電の３人の社外監査役は、それぞれ年間７００万〜８００万円の基本報酬を受けた上、いずれも就任と同時に北電株の保有を開始し、毎年保有数を増やして多額の配当を受けていました。

そのうちの一人の元名古屋高裁長官は、社外監査役を務めた15年間に、北電株をゼロ株から、北電現社長の保有数を上回る９８００株にまで増やしました。北電の大株主である北洋銀行の常勤役員（現在は頭取）も２１００株を保有。元北海道大学総長は４３００株を保有しています。これらの株の配当は、総括原価方式で、電気料金として道民が負担することになります。

真下道議は、こうした事実を示し、「これでは『社外』監査役としての役割が形骸化する」と、高橋はるみ知事に迫りました。

高橋知事は「法律的には問題ない」としながらも、「株の取引については適正に行われなければならない」と答えました。

（13年03月12日付「しんぶん赤旗」より）

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