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道議団の動き
海洋エネ支援本腰で／真下議員が道に求める 13.03.11

海洋エネ支援本腰で

道議会真下議員が道に求める

潮力や波力などの海洋エネルギーを活用した発電は海外で実績を重ねてきていますが、日本では漁業権の調整や国の財政支援不足などの課題もあり、なかなか進んできませんでした。

しかし、風力発電で北海道を抜いて全国一となった青森県をはじめ、県が主体となって国の実証実験地に公募ずる取り組みが各地で加速しています。

11日、北海道議会一般質問で、真下紀子議員は２月に自身が行った函館市での調査や聞き取りを踏まえて海洋エネルギーヘの支援を道としても行うよう求めました。

道経済部山谷吉宏部長は、「国による大規模な実証フィールドの選定の動きや、道が函館、宗谷、岩内の３海域で実施した今年度の現地調査結果を踏まえて、道内での開発促進を国に積極的に働きかける」と答弁しました。

対岸にある青森県大間原発の無期限凍結を求めている函館市では、津軽海峡の強い潮の流れを利用した海洋発電の取り組みを表明し、党函館市議団も市議会で推進を求めてきました。

同市には北海道大学、道立水産試験場などの学術研究機関が集積し、これまでバイオ分野で共同研究が成果をあげています。

同市環境部は「今度は海洋発電分野での成功と地元の造船技術や機械金属技術を生かした、地域で取り組める発電を実現したい」としています。

（13年03月16日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）