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道議団の動き
福祉施設に夜間職員を／真下議員が要求 13.02.20

福祉施設に夜間職員を

北海道議会委真下議員が要求

日本共産党の真下紀子道議は、20日の道議会の保健福祉委員会と少子高齢社会対策特別委員会で、障害者グループホームやケアホームなどの防火対策と夜間の職員配置について質問しました。

国は、障害者グループホーム（道内226カ所）とケアホーム（同170カ所）について夜間の職員配置を義務付けていません。国の加算制度を活用して夜間に職員を配置している道内のケアホームは45％です。真下道議は、「94カ所のケアホームでは夜間、障害者だけで暮らしています。自力避難が可能かどうかなど、実態把握をおこなうべきです」と求めました。

道保健福祉部の担当者は「緊急調査を実施しており、今後、防火安全対策に取り組みます」と答えました。

認知症グループホーム（道内885カ所）のうち、夜間職員を加配している事業所は、40カ所だけです。１ユニット（９人以下）に夜間職員１人の配置が義務付けられていますが、１人では全員を避難させることは難しく、火災死亡事故が繰り返されています。

真下道議は「利用者の負担を増やさず、認知症の方が尊厳を保って暮らしていけるために、（行政が）責任を果たす」よう求めました。

（13年02月23日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）