灯油価格抑制を

森つねと国政相談室長ら経産省などに要請

経産省で要請書を手渡す森氏と（右へ）紙、大門両参院議員、真下道議、畠山氏＝２月８日
石油連盟に要請する紙参院議員と（左へ）森氏、畠山氏、真下道議＝２月８日

日本共産党の森つねと道国政相談室長は８日、紙智子参院議員、大門実紀史参院議員、真下紀子道議、畠山和也道政策委員長らとともに、経産省、国交省、総務省、農水省と石油連盟に対して、価格と安定供給対策、福祉灯油制度への特別交付税措置、地方バスをはじめ公共交通機関への財政支援、「漁業用燃油価格安定対策」基金の国庫負担割合の引上げと弾力的運用などを要請しました。

切実な声を届ける

これに先立ち森氏らは、燃油・灯油高騰問題で関係する団体を訪問・懇談しました。

道漁連・佐藤芳一購買部長代理は、「人を雇うのを減らしたり、漁具資材や船の更新を控えるなど設備投資を抑えることで対応している」。

主にＬＮＧ（液化天然ガス）を使用する道ハイヤー協会・照井幸一専務理事は「『これ以上、上がると、やっていけない』との声が業界内からも上がっている」「タクシーがない市町村が出てくると、地域の足にも影響が出てきます」。

道消費者協会・木谷洋史専務理事は「2000年以降、各家庭の灯油の使用量は徐々に下がっています。けれども、灯油の支出は増えている。一方で、働く人の賃金は下がっています」。

公衆浴場組合で後藤専務理事（左側）と懇談する森氏と畠山氏（右）＝１月29日

道公衆浴場業生活衛生同業組合・後藤信夫専務理事は「独居老人の利用者も多いんですよ。『○○さん今日来てたかい？』と声をかけ合ったり、一日会話がなくても、銭湯に来て30分くらい話して帰っていく人もいます」「でも、主な燃料の重油は昨年比６円30銭高。『毎日の営業は大変、一日おきの営業にしたい』と組合員から連絡がありました」など。

要請では、直接きいたこうした切実な声を伝え、早急に対策を講じるよう強く要請しました。

（13年02月17日付「ほっかい新報」より、一部編集）

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