| 生活保護基準の引き下げ／真下議員ただす | 13.02.05 |
日本共産党の真下紀子道議は５日、北海道議会保健福祉委員会で生活保護基準引き下げ問題と福祉灯油の実施について道の対応をただしました。
道によれば北海道内の生活保護受給世帯は2011年度で11万5693世帯（16万6152人）です。09年度比では１万2439世帯（１万6242人）の増加です。
こうした中で強行されようとしている安倍内閣の生活保護費削減案について、真下道議は「今でも低い保護費の削減は公営住宅家賃の減免や介護保険料の値上げなどに影響します。生活保護基準引き下げに断固反対し、国に強く要請すべきです」と迫りました。
道側は「基準見直しは生活保護基準を参照している制度に影響する」と認める一方、「国は低所得者の状況も配慮しつつ、できる限り影響が及ばないよう対応を検討している」などと答えました。
真下道議は「生活保護基準の引き下げは自尊心を保ったり、社会生活に参加するための費用を圧迫します。これでは健康で文化的な最低生活とは言えず自立をいっそう困難にします」と訴えました。
福祉灯油について真下道議は「拡充のために財源として『地域づくり総合交付金』の大型補正が必要」と道の見解を求めました。
道側は「新たに64市町村が『福祉灯油』の実施を予定しており、支援にむけて適切に対応する」と追加助成を表明しました。
（13年02月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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