保健福祉委員会で真下紀子道議

福祉灯油の拡充を
生活保護費削減反対

２月５日、道議会保健福祉委員会が開かれました。真下紀子議員は、①福祉灯油・福祉除雪の拡充、②生活保護費の削減と影響の問題を取りあげました。

昨年12月から豪雪と厳しい寒さに見舞われています。低所得者にとって生活必需品である灯油価格の高騰は家計を直撃しています。

帯広市や新得町などでは、「地域づくり総合交付金」を活用し、新規に福祉灯他の実施を予定、羽幌町では対象の拡大に取り組むなど全道で実施の動きが拡がり、市町村単独実施を含めると２月３日現在で136市町村でのとりくみとなり、08年に迫る勢いになっています。財源として「地域づくり総合交付金」の大型補正を求めました。

保健福祉部長は、「関係部と調整して対応する」と答えました。

３年間で740億円削減

自公政権は29日、13年度予算案で、厚生労働大臣の諮問機関が示した検証結果をさらに削減する生活扶助基準額を示し、閣議決定。保護費7.3％削減、単年度221億円削減。３年間で740億円もの削減となります。

生活保護基準部会での最低生活費の算定では異論が多数出されました。生活扶助額は一般低所得世帯が９万2196円に対し、保護世帯は７万5519円となっており、あきらかに生活保護世帯の方が低くなっています。

11年度の生活保護需給世帯数は11万5693世帯16万6152人で、09年度比１万2439世帯、１万6242人増加。保護開始の理由が、11年９月分の状況では、貯金等の減少・喪失によるものが最も多く、全体の28％、次いで世帯主の傷病が21％、働いていた者との離別等が９％となります。道は、「生活保護制度が国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとして、適切に機能を維持することが必要である」との認識を示しました。

生活保護費の削減による影響

いまでも低い生活保護費の削減は、住民税の課税基準を引き上げ、公営住宅家賃減免、保育料、医療・介護保険料など負担の増加につながりその影響は重大かつ広域です。

「保護基準引下げは断固反対、道としても生活保護基準引下げは止めるよう国に対して強く要望すべき」と求めたのに対し保健部長は、「国の動向を注視するとともに、国民の生活水準を勘案し、消費動向を的確に捉え、地域事情に即したものとするよう、国に対し、改訂を要望していく」と答えました。

削減案では、都市部に住む40代夫婦と子ども２人の４人世帯では生活扶助費の基準額が月２万円も減少になり単身親家庭など、子育て世帯への影響が大きい。就学扶助については据え置くと報道されましたが、貧困対策として、貧困の連鎖を断ち切るための様々な取り組みが行なわれていません。今回の生活保護基準の見直しにより台無しになります。

真下道議は最後に、「佛教大学の金澤誠一教授によると、食費や被服費は個人的再生産費目に、光熱・水道費や交通・通信費、保険医療費は社会的固定費目に分けられます。生活保護家庭の社会的固定費目は一般低所得者よりも13.2％も高くなっています。つまり、硬直度が高く自由度を表す社会的体裁維持費を圧迫します。人前に出て恥をかかない、自尊心を保ったり、社会生活に参加することを困難にします。これで文化的な最低生活と言えるでしょうか。いっそう自立を困難にするのではないか」と指摘しました。

（13年02月10日付「ほっかい新報」より）

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