| 生活保護改悪に反対を／共産党が道に予算要望 | 13.01.22 |
日本共産党北海道委員会の森つねと国政相談室長、真下紀子道議は22日、2013年度北海道予算編成などに関する要望を行いました。
青山慶二書記長、畠山和也道政策委員長、小樽市から菊地よう子道政相談室長も参加しました。
道から多田健一郎副知事が応対しました。
要望では▽泊原発の廃炉、大間原発の建設中止、幌延町を核廃棄物の最終処分場にしないこと▽北海道の多様な資源を生かした再生可能エネルギーの拡大・支援▽不要・不急の公共事業の中止・見直し、公共施設・学校・病院などの耐震化を優先すること▽生活保護改悪に反対すること、福祉灯油の助成▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に断固反対を貫くこと▽中小企業の育成・経営の安定と雇用確保、就職支援――などを求めました。
森氏は、生活保護の改悪について、生存権を奪うもので命の問題であり、道としても明確に反対するよう訴えました。菊地氏は、本年３月末に失効する「金融円滑化法」に代わる措置が取られなければさらに倒産が増えると指摘、代替措置を国に求めるよう強く要望しました。
真下道議は「再生可能エネルギーでは北海道の出番」と述べ、公共事業では、地元負担に配慮を求めました。
多田副知事は「中小企業の支援は道単独事業は難しいが、国の政策を引き出したい」「耐震化・老朽化対策は前倒しでと理解している」と回答しました。
（13年01月24日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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